【2021年7月】今月の気になったニュース5選

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経済を中心に今月気になったニュースをピックアップしました。軽いジャブのような話題が多めなので「もう知ってるよ」という人が多いかもしれませんがマネーリテラシーを高め、自分の資産や身を守ることにつながるので是非とも注目してください。

2021年7月の気になったニュース5選

仮想通貨運用うその投資話 詐欺容疑4人逮捕 投資家から66億円

人工知能(AI)を活用して仮想通貨(暗号資産)を運用するという、うそのもうけ話で現金をだまし取ったとして、愛知県警は12日、大阪府吹田市竹谷町、会社役員、石田祥司容疑者(59)ら男性4人を詐欺容疑で逮捕した。県警は全国約1万5000人の出資者から約66億円を集めていたとみて調べを進めている。

毎日新聞

仮想通貨をダシに詐欺を行っていた集団が逮捕されたというニュースです。お金の大学でいうところの「守る力」に関係する話題でしょうか。

ニュースにならないグレーゾーンも含め投資に関する詐欺も珍しくない話なのですが、このニュースを聞いて「甘い話には騙されないぞ」と気を引き締めてもらえると幸いです。

問題の犯人グループですが「何もしなくても4ヶ月で2.5倍のキャッシュバックがもらえる」と豪語していたようです。確かに仮想通貨のボラティリティ(変動率)は高い(=値動きが激しい)ので、やろうと思えば倍以上には増やせてしまいそうな気がしてしまいます。ですが、株式の平均リターンが2〜4%程度。不動産投資ならば7%、投資の神様とも言われるウォーレン・バフェット氏の一年間の平均リターンですら20%でしかないことを考えると出来すぎなんじゃないかと思ってしまいます。

そもそも投資のリターンは表裏一体なので4ヶ月で2倍に増やせたと思ったら、次の4ヶ月が終わった時に半分に減っていてもおかしくはありません。コイン投げに例えると「表をずっと出し続けなくてはいけない」状態なのですが、果たしてそんなに上手くいくか…と言われると難しいです。

恐らくセミナーの参加者は上手い話を聞かされて「洗脳」されたような状態になってしまったのではないかと思っているのですが、危ない話を聞かされた時に「おかしいぞ」と思えるようにお金の知識を高めていかなくてはいけません。

「送りつけ商法」被害防ぐ新制度 届いた商品 処分できるように

身に覚えのない商品が一方的に送りつけられて代金を請求される、いわゆる「送りつけ商法」による被害を防ぐための新しい制度が6日から始まり、消費者は届いた商品をすぐに処分できるようになりました。

NHKニュース

こちらも詐欺に関する話題です。2021年6月に交付された改正商取引法が一部施行され、頼んでいないのに勝手に送りつけられた品物をすぐに捨てられるようになりました。

これまでは14日間が過ぎるまで保管しておくといった必要で、さらに荷物を使ったり食べてしまったりした場合はキャンセルが難しかったりしました。しかし法律改正後の7月6日からは気にせず処分して良いし代金を請求や返品を要求されても支払う義務はありません。

詐欺の手口や対策を知ることは自分の資産を守ることに繋がります。関係ないことかと思われるかもしれませんが、頭の片隅にでもとどめておいてもらえると幸いです。

ホビージャパン社 転売正当化発言の編集者を退職処分に 管理監督者らの降格も

ホビー雑誌「誌月刊ホビージャパン」を発行する出版社・ホビージャパン社が26日、同社の公式サイトで、ホビー商品の転売行為を容認する趣旨の発言をSNS上で行っていた編集者を退職処分とすることを発表した。

 同社は「弊社社員のSNS等での不適切発言に関する社内処分につきまして」と題し、ツイッターを更新。「該当社員 月刊ホビージャパン編集部 編集担当 退職処分」と明かした。さらに管理監督者の常務取締役編集制作局長を取締役とするなど、3人の降格人事も発表した。

デイリーニュース

ホビー雑誌「ホビージャパン」の編集者が個人のツイッターで転売を正当化するような投稿を行い、退職処分となりました。転売行為やテンバイヤーと呼ばれる業者の功罪はひとまず横に置いといて、会社名を語った個人アカウントで起きた騒動に関しての処遇としては当該社員のみならず重役にも及ぶなど非常に重たいものになっています。

どうやら当該社員には前科もあったようで、その辺もあり今回の処分につながったのではないかと推測は出来るのですが…。

この話題の気になる部分は転売行為が容認されるかどうかではなく、SNSにせよ現実の発言にせよ残ってしまうよという事です。他にも7月にはオリンピック開催の直前に「過去のいじめ発言での小山田圭吾の辞任」「過去の不謹慎ネタで小林健太郎の解雇」と不祥事の相次ぐ発覚もありました。この問題の数々を他人事としては決して行けないと思っています。

フリーランスの人は過去の発言が仇となって契約を解除されてしまう。サラリーマンなら就職内定の取り消しや職場でウワサになってしまうなんてことも十分に考えられます。SNSでの発言を行う際に誰かを傷つけてしまわないか、世間的に見て問題のある発言じゃないかは細心の注意を常に払っていくのは、これからの時代の必須スキルではないでしょうか。

雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。

日本経済新聞

新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金などがひっ迫する状況から22年度を目標に雇用保険料の値上げを検討し始めたという話題です。給料から意外と天引される金額が多いせいで「税金って高い」という印象を持っている人も多いと思いますが、実は大半をしめているのが雇用保険料や国民健康保険料などの社会保険料となっています。

世界的にインフレが続く中で伸び悩みを見せている日本経済。平均年収も数十年で目立つほどの変化を見せていません。そんな中で雇用保険料が引き上げられるとなると手痛い出費となってしまいます。0.6%に減らしている割合を1.2%に増やした場合、月収30万円の人で現在900円のところから1,200円程度に増える計算になっています。

具体的な検討に入るのが秋以降、22年の通常国会で審議される見通しだと先の話ですが、多くの国民の負担増となってしまうのか今後の展開に注目していきたいです。

日本人の平均寿命 女性87.74歳、男性81.64歳 過去最高更新

厚生労働省が30日発表した簡易生命表で、2020年の日本人の平均寿命は女性が87・74歳、男性が81・64歳となり、ともに過去最高を更新した。前年に比べ女性は0・30歳、男性は0・22歳延び、それぞれ9年連続のプラスとなった。

毎日新聞

新たに発表された2020年の統計で平均寿命が今までよりも伸びたという話題です。平均寿命は多くの人が考えている日本人の寿命の平均値ではなく「この年に生まれた子供が大体何歳まで生きられるか」という予測なのですが、それでも着々と高齢化の道を歩んでいると言えます。ちなみに生きている人たちの寿命があと何年ぐらい残っているのかという予測値は「平均余命」と言います。

これらの予測値を把握しておくのは自分や家族の将来を見据えて「老後の資産をどれだけ用意しておけばよいのか」のライフプランを考えておくのに重要となってきます。つみたてNISAやiDeCoのような制度を活用して資産を形成しておくのは高齢化社会を生き抜くための必須スキルになっていくのでしょうと思います。

2021年7月のニュースのまとめ

これよりも大事なニュースもあったかもしれませんが、今回は身近で軽めな話題を中心にまとめてみました。個人的に気になったのはホビージャパンの編集者がSNSでの転売容認がキッカケで退職処分になってしまったニュースです。「口は災いのもと」とも言いますが、誹謗中傷などインターネットでの発言でもどんなトラブルに繋がっていくのか分からず気をつけなくてはと思わされます。

ビットコイン詐欺もマネーリテラシー的には重要な話題です。怪しいと思うようなセミナーなどには近づかないのが最善ですが、適切なリスクを知ることで「洗脳」されにくくなると思うのでお金に関する話題は積極的に収集するようにしてください。

簡単なニュースばかりでしたが、この記事がみなさんのマネーリテラシー向上のお役に立てたのならば幸いです。

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