iDeCoは危険？　始める時の注意点とオススメの人、やるべきでない人を解説

こんにちは。

「年金2,000万円足りない問題」や節税の対策でおすすめされる事の多いiDeCoですが、その反面で「iDeCoはデメリットだらけ」「やらないほうが良い」という意見も見かけます。

よく聞いてみるとiDeCo反対派の意見も理にかなっていますし、iDeCoを始めた時に自分にとってメリットとデメリットのどちらが大きいのかを慎重に検討する必要があります。

今回はあえてiDeCoのデメリットに注目して「おすすめされたけど本当にiDeCoってお得なの？」と言うお悩みに答えていきます。

iDeCoを始める前に知っておかなくてはいけない事

iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金と言います。iDeCoに支払った掛け金は小規模企業共済等掛金控除として年末調整の時に所得税の減額を受けることができます。

そのため所得税を減らすための節税対策として注目されているわけですが、支払われるタイミングに注意が必要です。iDeCoに支払ったお金は貯金のようにいつでも好きな時に引き出せるわけでは無いからです。

上記の条件を満たした時に「一時金」または5年以上20年以下の年単位で年1回から6回まで選んでの「定額支給」を受けることができます。どちらかを選ぶのではなく半分は一時金、残りの半分は定額支給と分けても大丈夫です。

厳密に言えば条件は異なりますが、身近なところで言えば国民年金をイメージしてもらえれば分かりやすいと思います。多くの場合は1番の「60歳以上の加入者で支払い日数が条件を満たした時」という条件で受け取ることになります。

基本的には60歳以上にならないと受け取ることができず、それまでの間は資金が拘束されてしまうのがデメリットとなります。個人で任意に加入できる年金なので、他の年金と同じと考えれば当たり前のような気もしてしまうのですが……。

ふるさと納税が減ってしまう

iDeCoもふるさと納税も同じく所得控除なので、iDeCoによる控除を受けるとふるさと納税の限度額が減ってしまいます。実際のところは併用したほうが控除される総額は大きくなるのですが、ふるさと納税が所得控除しつつ返礼品を実質2,000円でもらえてしまうお得が制度なだけに損をしたような気になってしまうかも。

控除されるつもりで寄付したものの限度額を超えてしまったら金銭負担が増えてしまいますので、ちゃんとiDeCoの分だけ限度額が減ってしまうことは頭に入れておいたほうが良いでしょう。

iDeCoを受け取る時には税金がかかってしまう

現在20歳だとすると40年、40歳だとしても20年は支払ったお金が返ってくることはありません。iDeCoを支払う時には控除で税金を減らしてもらえるのですが、反対に受け取る時には所得税がかかってしまいます。そうなってくるとある疑問が浮かび上がってきます。

そんなことが気になってくると思いますが、答えは「気にしないのが一番」としか言いようがないでしょう。税金が多く取られるようになるかもしれませんが、極端に言うとiDeCoで受け取るときの所得税率が100％なんて酷いことにならないように国会は見張り合う構図になっています。また、衆議院も参議院も国民選挙で選ばれるために「国民から搾り取れるだけ搾り取ろう」なんて考えていたら、そんな党は選挙で負けてしまいます。

そもそも「来年のことを言うと鬼が笑う」なんてことわざもあるぐらいなのに何十年も先のことを考えるのが無駄だとしか思えません。関係する税制も含め制度が改悪される可能性は少なからずありますが、その時はその時ぐらいに思っておくと良いでしょう。

iDeCoを始めるべきなのはどんな人？

iDeCoを開始するべき理由としては「老後2000万円足りない問題」の解消と所得税や住民税の節税効果というメリットにあります。前者の老後2000万円足りない問題については老後の生活スタイルにもよるものの国民年金だけでは不足するでしょう。対策をするにはつみたてNISAやiDeCoといった国の制度を利用して資産を積み上げていくのが重要になってきます。

公務員は安定しているように見えますが、民間との格差是正のためとして収入が減らされていることもあり老後の安定のためには資産を積み立てておいたほうが良いかもしれません。また公務員の場合は限度額を1ヶ月で換算すると１.２万円ほどと低いため賭け金を上限まで設定しても大きな負担にならないでしょう。

個人事業主の場合は定年がないため老後も活動するのであれば年金以外からの収入も見込めます。ただし年金を頼りにして老後の生活を送ろうとすると、個人事業主は途端に厳しくなってしまいます。

なぜなら基本的には個人事業主が加入できる年金は国民年金のみだからです。厚生年金がないために肝心の年金受給額は会社員よりも減ってしまいます。老後は年金生活を送りたいというのであれば国民年金に加えてiDeCoの備えが必要になってくるでしょう。

会社員のメリットは年金よりも節税にあります。何せ嫌でも税金は引かれてしまう上に減らす方法は多くありません。すでに企業型DCを導入している会社に所属している場合は別ですが、そうでなければ節税をする有効な手段として活用できるでしょう。

まとめるとiDeCoがおすすめなのはこんな人です。

iDeCoを始めるべきでない人

では、反対にiDeCoを始めるべきではないのはどんな人でしょうか。おおざっぱにいうとデメリットを強く感じてしまう人になります。

例えば、

例えば収入がない専業主婦の場合など、それほど多くの所得税を払っていなければ節税効果は大きくありません。また余裕がないのにも関わらず将来の生活を良くするためにiDeCoを開始し、その結果として現在の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。

このようなパターンに当てはまる人はiDeCoのメリットである節税効果よりも60歳まで資金を拘束されてしまうデメリットが大きくなってしまうでしょう。それならばiDeCoよりも現在の生活を安定させるのを優先したほうが無難です。

【まとめ】結局iDeCoは得なの、損なの？

ここまで読んでも結局のところiDeCoってお得な制度なのか、損をしてしまうのか分からない人や面倒くさいから結論だけ早く教えてよという人もいるかもしれません。そこで改めて記事で紹介してきた内容をもう一度おさらいしていきましょう。

主なデメリットは4つほどあります。デメリットを見ていくことで決してお得なだけの制度じゃないのはわかってもらえると思います。

ふるさと納税に関しては「こんなこともあるよ」ぐらいに軽く頭の片隅にでも置いといてください。それよりも基本的に60歳になるまで引き出せないことに注意が必要です。

支払った掛け金は一定の年齢まで引き出せませんが、これから支払う賭け金を停止することは可能なのでiDeCoの支払いが負担になってしまうようなら検討してみましょう。

iDeCoをオススメする人はこちらです。

こういった人はiDeCoのメリットを受けられる可能性が高いので挑戦してみる価値は充分にあります。反対にオススメしない人はiDeCoのデメリットが大きくなってしまう人です。

専業主婦などで自分の稼ぎを持っていない人はiDeCoの節税メリットを受けにくいです。後者の人たちはなんというか……

と、そんな感じです。正直に言ってしまえばiDeCoの節税効果は大きいですが、無理をしてメリットのためにiDeCoの節税を優先するほどではありません。それよりもお金の小回りが効かない影響が大きいので、借金返済や安定した収入を得られるようになってから、iDeCoを始めたら良いんじゃないのかなと思います。

結論をまとめると「iDeCoは有用な節税制度ですが、人を選ぶ」という事です。誰にでも始めたらメリットが抜群だよと無責任にオススメはできませんし、かといってデメリットが大きすぎるからやらないほうが良いというのも間違っています。

そこで大まかなイメージだけでも良いので頭に入れておいて、いざ始めるときに自分にとってどちらが大きいのか考えてみましょう。個人的な意見ですがiDeCoを始めたらいいのかという質問に答えるのであれば、取り回しのしやすさを優先して、先につみたてNISAでインデックス投資を始めるのをオススメします。それでも資金に余裕があるのならば、それからiDeCoなどを検討してみるのが良いでしょう。

大ざっぱな解説にはなってしまいますが、この記事を読んで「参考になったよ」という人が居ればツイッターへのリプライやダイレクトメッセージ、もしくはメールフォームからひと言でも反応をいただけると幸いです。「ここ間違っているんじゃないの？」という指摘も歓迎します。